税金

    krteyjry


    1: 名無しさん 2018/02/03(土) 22:54:03.145 ID:28+n5uvzp
    去年40万円取引所に入金。
    →80万円に。
    そのうち40万円を出金。
    今年残り40万円出金。

    20万円/年の利益は非課税だが、
    出金してなくても、取引所上で40万円増えてるから課税対象とか抜かしやがる
    入金と出金だけ見たら20万円/年 × 2年なのに。。

    去年の年収だと、住民税合わせて20%。
    40万の利益だから8万も収めなければならない。

    果たして国税は俺みたいな奴も逃がさないの?

    く○めんどくせえ!!!!!

    2: 名無しさん 2018/02/03(土) 22:56:31.566 ID:kyBznCda0
    出金時点じゃなくて通貨を日本円に利確した時点で税金発生するからね

    4: 名無しさん 2018/02/03(土) 22:59:02.090 ID:28+n5uvzp
    >>2
    これほんと意味わからん
    く○

    3: 名無しさん 2018/02/03(土) 22:58:14.518 ID:ytqnanh/0
    数年後まとめていかれるから延滞税と無申告加算税もくるぞ

    7: 名無しさん 2018/02/03(土) 22:59:22.989 ID:28+n5uvzp
    >>3
    40万だとどんだけ取られるんや

    【俺氏、仮想通貨の利益の確定申告めんどくさくて無申告するか迷ってる。相談に乗ってくれ。    #仮想通貨】の続きを読む

    img_4c5b8c24c3cdb7a84338419ed1277345381450


    1: 名無しさん 2018/02/05(月) 09:58:46.49 ID:CAP_USER
    GMOインターネットグループが、従業員の希望に応じて、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。保有ビットコインが値上がりすれば「お得」だが、換金や物品購入をした場合にはかなり面倒な確定申告が必要になるという。社員にとって本当にお得な制度なのだろうか--。

     賃金の支払いに関する5つの原則

     12月12日、GMOインターネットグループは、社員が給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を発表しました。4000人超の従業員を対象としたもので、2018年2月給与分(3月支払い)から導入するといいます。発表された「制度設計(案)」は以下の通りです。

     <制度設計(案)>

     本人の希望(申し込み)により、給与の手取り支給額の一部をビットコインで受け取り可能にする

     ◆申込金額は、下限1万円/上限10万円まで1万円刻みで購入が可能

     ◆申込金額分を給与から天引きする方法で、同金額相当をビットコインの購入に充てる

     ◆購入したビットコインは、給与支給日に「GMOコイン」(グループ会社が運営する、仮想通貨の売買・FXサービス)で開設した各パートナーの口座へ振り込む

     ◆会社は、申込金額の10%を「奨励金」としてパートナーに手当を支給

     ※ビットコイン支給額の換算レートについては検討中


    続きはソース
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180203/ecd1802031605001-n1.htm

    【【仮想通貨】ビットコインの給与払いは確定申告が超面倒 やっかいな“値上がり益の税申告”     #仮想通貨 $BTC】の続きを読む

    fefesf





    【【悲報】Twitterユーザー「去年の確定申告でめんどくさいからビットコイン申告しなかったらこうなりました」← 恐ろしすぎワロタ・・・(※画像あり)  #仮想通貨 $BTC】の続きを読む

    gragwrag


    1: 名無しさん 2018/02/04(日) 13:54:22.398 ID:2JzesUyz0
    今、嫁が確定申告の書類書いてて
    チラみしたら、8億超えてるんだけど。。。

    仮想通貨の取引してるのと損したってのは聞いてたけど
    儲かったなんて聞いたことない

    2: 名無しさん 2018/02/04(日) 13:55:06.874 ID:2JzesUyz0
    俺の年収330万

    【仮想通貨で去年1年で8億も儲かるってありえる? なんかうちの嫁がさ・・・  #仮想通貨】の続きを読む

    gewgweg


    1: 名無しさん 2018/02/05(月) 02:14:58.06 ID:UAHm1x0B0● BE:618588461-PLT(36669)
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

    仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
    羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

    ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
    その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

    ●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
    国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

    昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

    ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
    最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

    ●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
    たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

    年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
    年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

    <所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

    <住民税>5000万円×10%=500万円

    ※合計2270万4千円

    一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
    納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

    このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

    新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

    税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

    「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

    【仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず  #仮想通貨】の続きを読む

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