税金

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    フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を半分以上削減する。従来の最大45%から一律19%に引き下げる。国民の仮想通貨市場への投資妙味が増す。

    フランスの最高裁、評議会は仮想通貨の収益を、「動かせる財産 moveable property」と認識すると決定。このため、減税の対象となる。判決前は、仮想通貨取引での収益は、工業的、商業的収益と認識され、この分類体系下、所得税率は税率区分の中でも最高となる45%が課されていた。

    (※中略、全文はソース元へ)

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    【納税】仮想通貨「億り人」の所得税率は45%


    1: ノチラ ★ 2018/04/23(月) 17:40:04.53 ID:CAP_USER
    申告しないと「無申告加算税」という罰金が課せられる
    たとえば株で儲けても、分離課税なので、給与などの所得と株の利益は別々に課税される。株の利益に課せられる税率は一律で約20%だ。これに対し、仮想通貨は申告の区分が「雑所得」であり、給与などと総合して課税される。仮に、年間所得が700万円の人が仮想通貨で300万円の利益確定をしたら、その人の年間所得は合算で1000万円と見なされるわけだ。

    総合課税の場合、所得が増えるほど増えた部分に高い所得税率が適用される累進課税(税率5~45%)だ(このほか、住民税も一律10%かかる)。この例だと、給与だけなら所得税率23%だったところ、仮想通貨の利益の合算で33%までアップする。

    17年には、仮想通貨で1億円以上の利益を上げた、いわゆる「億り人」も大勢登場したと言われているが、億り人が利益確定すると、基本的に45%の所得税率が適用されると考えられる。今頃青ざめている人も多いのではないか。

    仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりで、18年の確定申告が初の受け入れとなる。かつてはFXも総合課税で、後に申告分離課税となった経緯があるため、仮想通貨の税制もいずれ変更になる可能性はある。

    (※中略、全文はソース元へ)
    http://president.jp/articles/-/24737

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    https://jp.cointelegraph.com/news/us-tax-filing-service-says-004-of-users-reported-crypto-to-irs-as-deadline-nears

    確定申告期限目前、仮想通貨取引の利益申告は全体の0.04%

     オンライン確定申告プラットフォーム「クレジット・カルマ」が13日、米CNBCの経済番組で、最近確定申告を済ませた25万人のうち、仮想通貨投資による売却益を申告した人は100人に満たないとのレポートを発表した。アメリカの確定申告提出期限日は17日となっている。

     確定申告期間が始まったばかりの18年2月の時点で、クレジット・カルマは25万人中100人、つまり確定申告を済ませた人のわずか0.04%が仮想通貨の売却益を申告したと伝えていた。アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)が15年に出した報告書によると、確定申告で仮想通貨による利益や損失額を申告した人の総数はわずか802名となっている。

     IRSは14年3月以降、ビットコイン(BTC)に対する課税方針を公開している。IRSは仮想通貨を資産として扱い、仮想通貨の購入、販売、取引、採掘は課税の対象になるとしている。

    (※中略、全文はソース元へ)


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    1: 名無しさん 2018/03/24(土) 00:26:02.76 ID:PbuY8F9Q
    仮想通貨の税制度、変わるかも
    財政金融委員会でそういう話が出てるらしい
    みんなで藤巻健史参議院議員と麻生太郎財務相を応援しようぜ!
    https://dialog-news.com/2018/03/22/kasou0322/

    仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も

    日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。

    ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20%)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。

    現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55%、住民税含む)が課せられる。

    一方で、株式・外国為替証拠金取引(FX)で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20%が税金の対象(申告分離課税)になる。

    藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20%)にする可能性はあるか」と質問した。

    星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を促すために申告分離課税(20%)を適用しているのであって仮想通貨を同列に論じるのは難しい」と現時点では否定的な見方を示した。

    さらに、藤巻議員は「ブロックチェーンという技術や市場を育てるため、税の公平性という観点からも仮想通貨取引の利益は申告分離課税(20%)にするべきだ」と主張。

    星野主税局長は「申告分離課税の適用には投資家保護規制が重要で、さらにその取引を国が支援するのが前提だ」と述べた。

    (※中略、全文はソース元へ)

    【【朗報】仮想通貨の税金、20%になるかもだって!?      #仮想通貨 】の続きを読む

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    https://jp.cointelegraph.com/news/germany-wont-tax-cryptocurrencies-used-to-make-purchases

    ドイツ財務省は先月末、「決済手段として使用する場合に限りビットコインは非課税」と発表した。コインテレグラフ・ドイツが1日に伝えた。

     ドイツ連邦当局は、欧州司法裁判所の2015年の判決を引用し「ビットコインやその他の仮想通貨を使った購入は課税対象としない」決定を伝えた。

     欧州司法裁判所はこの判決の根拠として、仮想通貨は合法な決済手段とみなされることを挙げる。

    (※中略、全文はソース元で)

    【【超絶朗報】ドイツが仮想通貨での支払いを非課税にしたらしいぞ!!!    #仮想通貨】の続きを読む

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