税金

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    【【悲報】Twitterユーザー「去年の確定申告でめんどくさいからビットコイン申告しなかったらこうなりました」← 恐ろしすぎワロタ・・・(※画像あり)  #仮想通貨 $BTC】の続きを読む

    gragwrag


    1: 名無しさん 2018/02/04(日) 13:54:22.398 ID:2JzesUyz0
    今、嫁が確定申告の書類書いてて
    チラみしたら、8億超えてるんだけど。。。

    仮想通貨の取引してるのと損したってのは聞いてたけど
    儲かったなんて聞いたことない

    2: 名無しさん 2018/02/04(日) 13:55:06.874 ID:2JzesUyz0
    俺の年収330万

    【仮想通貨で去年1年で8億も儲かるってありえる? なんかうちの嫁がさ・・・  #仮想通貨】の続きを読む

    gewgweg


    1: 名無しさん 2018/02/05(月) 02:14:58.06 ID:UAHm1x0B0● BE:618588461-PLT(36669)
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

    仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
    羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

    ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
    その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

    ●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
    国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

    昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

    ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
    最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

    ●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
    たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

    年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
    年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

    <所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

    <住民税>5000万円×10%=500万円

    ※合計2270万4千円

    一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
    納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

    このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

    新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

    税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

    「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

    【仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず  #仮想通貨】の続きを読む

    ggawrgwr


    1: 名無しさん 2018/02/01(木) 17:38:58.29 ID:CAP_USER
    仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、運営者のコインチェック(東京・渋谷)は不正流出したNEMを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。

    ■返金は「利益確定」?
     コインチェックが1月2…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26404720R00C18A2000000/

    3: 名無しさん 2018/02/01(木) 17:43:39.49 ID:cWL4XwtH
    強制決済なんだから、利益損益に決まってんだろアフォか

    4: 名無しさん 2018/02/01(木) 17:44:29.87 ID:7G0czI2S
    受け取ったら課税でしょ?

    【コインチェック返金は課税?非課税? 専門家も悩む  #コインチェック #仮想通貨】の続きを読む

    fgwrgwrのコピー



    1: 名無しさん 2018/01/22(月) 22:50:10.88 ID:CAP_USER9
    【1月22日 AFP】
    世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82%を独占した一方、
    所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、
    国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が22日に発表した。

     貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス(Davos)で
    世界経済フォーラム(WEF )の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に報告書を発表した。

     それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。
    また2016年3月~2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。

     オックスファムのウィニー・ビヤニマ(Winnie Byanyima)事務局長はこの結果について、
    「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。

     オックスファムさらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、
    最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。超富裕層の10人中9人は男性だという。

     報告書は、
    スイス金融大手クレディ・スイス(Credit Suisse)のデータをもとに
    企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。

     報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、
    世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ているという。
    ビヤニマ氏は「私たちの服を作り、携帯電話を組み立て、
    食物を育てる人々が安価な商品の供給のために搾取されている」と言明した。

     不平等の拡大を解決するため、
    オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、
    男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている。(c)AFP

    画像:バングラデシュ・ダッカの繊維工場で働く労働者(2016年4月21日撮影、資料写真)。
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    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3159448

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