仮想通貨全般

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     米シカゴ・オプション取引所(CBOE)グローバル・マーケッツのクリス・コンキャノン社長が、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)市場はすぐに2段階に渡る「審判の日」を迎える可能性があると警告した。19日にビジネスインサイダーが報じた。

     コノキャノン氏によると、第1段階で米国証券取引委員会(SEC)がICOを未登録の有価証券に分類し、投資家が保有しているICOコインが「無価値」になる。この結果、第2段階でICOプロジェクトを推進する企業に対して集団訴訟が相次ぐことになるという。

     コノキャノン氏は、もし誰かが未登録のコインを提供したら、”それはすなわち未登録の証券を発行したことになり、訴訟のリスクを負うことになる”と解説。ICO投資家は、ICO市場の不透明感を心配しながら「眠れない日を過ごすはずだ」と話した。

    (※中略、全文はソース元へ)

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    1: ノチラ ★ 2018/06/20(水) 21:18:46.17 ID:CAP_USER
    「ブロックチェーン」という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。

    日本では暗号通貨による「お金儲け」の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも ―― 。

    そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。

    そんな宮口さんは今年2月、ビットコインに次ぐ時価総額世界2位の暗号通貨であり、ブロックチェーン技術を用いたプラットフォームである「イーサリアム」を支える、イーサリアム財団に参画。そのエグゼクティブ・ディレクターとして、組織自体をブロックチェーン的な「自律分散型」にすべく、模索を続けています。

    本サイトでは先日、近い将来「従業員ゼロ」の組織が生まれるかもしれないという記事を掲載しましたが、宮口さんが見据えるのはさらにその先、「経営者さえいらない会社」という未来。「究極的に目指すのは、イーサリアムを運営する私たち自身がいなくなることなんです」(宮口さん)。

    今回はそんな宮口さんに、ブロックチェーンの技術は会社・組織という存在自体、またそこで働く個人と組織の関係、そして個人のキャリア・自己実現というものをどのように変えていく可能性があるのか ―― 詳しくお話を伺いました。

    「誰もいなくなる」ことこそが10年後の組織のビジョン」
    ―ブロックチェーン技術で「経営者さえもいらなくなるかもしれない」のはなぜですか?

    この2月にイーサリアム財団にジョインしたんですけど、まず驚いたのは、デベロッパーとリサーチャー以外誰もいないということ…… 組織をマネジメントする役割の人が本当に誰一人としていなかったんです。「これで今までどうやってまわしてきたの?!」って(笑)。

    私のミッションは、そんな “組織” を上手にオーガナイズして、もう少しプロジェクトを進みやすくすること。じゃあどうやってオーガナイズしていったらいいかということで、この2カ月はずっと悩んでいました。

    イーサリアム財団に入る前はサンフランシスコのスタートアップとかも経験しているので、リーダーとかファイナンス担当者とか、とにかく組織をマネジメントする人がいて、その下にエンジニアがいる…… みたいな、いかにも「コーポレート」の形を作ることはできます。

    実際、私がブロックチェーンと関わるきっかけになったKrakenも、最初は5人で始まって、そういう組織の形を採って500人くらいの会社にまで成長しています。

    かたや、グーグルみたいにエンジニアだけで始まって、できるだけそのフラットなカルチャーは保ちつつ、でもチームをつくるというやり方をしているところもある。グーグルはそういう意味で、新しい組織の成り立ちを作ったんだと思います。

    つまり、ヒエラルキー的なのが一般的な企業。フラットなのがグーグル。でも、イーサリアム財団はそのどちらでもない、「分散型」という、今まで存在しなかった新しい形に組織をオーガナイズしていかないといけないと思ったんです。

    (※中略、全文はソース元へ)

    https://www.businessinsider.jp/post-168211

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    【仮想通貨】コインマイナーは犯罪か?警察庁「各県警に問い合わせて」問い合わせた結果 神奈川県警「答えられない」    


    1: サーバル ★ 2018/06/20(水) 10:25:43.61 ID:CAP_USER9
    コインマイナーをサイトに設置して犯罪になる条件とは? 警察庁と神奈川県警に問い合わせてみた
    磯谷 智仁
    2018年6月15日 18:36

     この注意喚起情報で発表された内容について、1)マイニングツールの設置を明示する方法、2)犯罪行為として成立する具体的な要件について、警察庁へ問い合わせたが、「本庁では注意喚起情報を発表しただけ。詳細は各県警本部へ問い合わせて欲しい」との回答だった。


     神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課からの回答は以下の通り。

    1)明示についてはさまざまな手法があると思慮されるところ、具体的な方法、条件について県警察がお答えする立場にございません。

    2)不正指令電磁的記録供用罪に関する一般的な質問であると思慮され、県警察としてお答えする立場にございません。
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1127/895/amp.index.html?__twitter_impression=true

    (※中略、全文はソース元へ)

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