仮想通貨全般

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    1: 名無しさん 2018/02/14(水) 13:51:49.10 ID:CAP_USER9
     日銀の黒田東彦総裁は13日、ビットコインなど仮想通貨について「仮想資産(クリプトアセット)という言い方に変えるべきとも言われる」との認識を示した。仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なると述べたうえで、決済手段としての広がりには懐疑的な見方を示した。

     国会で原口一博議員の質問に答えた。代表的な仮想通貨であるビットコインは2017年の後半に価格が急騰し、同年12月には一時16年末比で約20倍になった。今年2月は一時最高値から3分の1に急落。価格は乱高下しており、黒田総裁は「現状はほとんど投機的な投資」との認識を示した。

    2018/2/13 20:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26845080T10C18A2EE8000/

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    1: 名無しさん 2018/02/14(水) 17:08:24.170 ID:HtdsgWwv0St.V
    先見の明ありすぎ

    2: 名無しさん 2018/02/14(水) 17:09:12.309 ID:2GieyaE40St.V
    グルーポンでおせちも買ってそう

    3: 名無しさん 2018/02/14(水) 17:09:54.165 ID:rOf+BFQnpSt.V
    ミートホープとか毒餃子とかもか

    【てるみくらぶに旅行予約してハレノヒで着物予約してコインチェックで仮想通貨取引したやつwwwww    #仮想通貨】の続きを読む

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    【仮想通貨】採掘マルウェア、英政府機関など4000超のサイトに埋め込まれる


    1: 名無しさん 2018/02/14(水) 13:32:07.03 ID:CAP_USER9
     英国時間2月11日、多数の政府系ウェブサイトが訪問者のコンピュータを利用して仮想通貨をマイニング(採掘)しようとするマルウェアの危険にさらされていたことを、あるセキュリティ研究者が発見した。

     研究者のScott Helme氏は、英国の情報コミッショナー事務局(ICO)や医事委員会のほか、国民保健サービス(NHS)など、英国、米国、オーストラリアにおいて、4000を超えるウェブサイトがこの問題の影響を受けたと報告した。

     Helme氏は、この問題の発端が、盲目や弱視の人がインターネットにアクセスできるようにするプラグイン「Browsealoud」にあることを突き止めた。このプラグインが改ざんされ、「Monero」(「Bitcoin」と競合する仮想通貨)をマイニングするプログラム「Coinhive」が追加されていたのだ。Browsealoudの開発元であるTexthelpは声明を出し、2月11日に4時間にわたってこの不正プログラムがアクティブだったと述べた。現在、このプラグインは修正されているが、2月15日まで取り下げたままにしておくという。ICOを含む多くのウェブサイトも一時オフラインとなった。

     仮想通貨をマイニングするソフトウェアは、それ自体は違法ではないが、そのようなソフトウェアをウェブサイト所有者の同意なくインストールするマルウェアは不正だ。英国立サイバーセキュリティセンターの広報担当者は声明で、現在、犯人を突き止めるための捜査が行われており、技術専門家らが今回のインシデントから取得したデータを調査していると述べた。

     「影響を受けるサービスはオフラインにされており、問題は大きく緩和された。政府系ウェブサイトは引き続き、セキュアな方法で運営されている。現段階で、一般市民が危険にさらされていることを示唆するものは何もない」(広報担当者)
    https://japan.cnet.com/article/35114670/

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    【仮想通貨】仮想通貨取引所への規制強化「必要」61% NHK世論調査


    1: 名無しさん 2018/02/14(水) 05:32:04.34 ID:CAP_USER
    大量の仮想通貨が流出した問題を受けて、NHKの世論調査で仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、およそ6割の人が「必要だ」と答えました。

    NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

    調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。

    インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。
    仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は61%で、「必要ではない」が7%、「どちらともいえない」が18%でした。

    受動喫煙防止の素案
    厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、規模の大きな飲食店などで原則禁煙とする一方、小規模な飲食店では表示すれば喫煙できるとした素案を公表しました。
    この案について聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が25%、「全く評価しない」が20%でした。
    憲法改正で自衛隊の存在明記
    憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が33%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が37%でした。

    2月14日 5時09分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327781000.html

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